---

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました大分県商工官公労部の審議監の佐藤でございます。まずは大分県情報サービス産業協会、令和七年度の通常総会が、このように盛大に開催されますことを心からお喜び申し上げます。

また、日頃から、加藤会長はじめ、会員の皆様方には、本件の産業振興政策に対しまして、格別のご理解とご協力を賜っておりまして、この場をお借りしまして、御礼を申し上げたいというふうに思っております。先ほどのお話にもございますけれども、一番の我々の関心、今、米国の追加関税でございます。昨日も知事の定例会見がございまして、知事からも申し上げたんですけれども、我々今、部全体あげて

各自動車でありますとか、半導体を中心として、企業の皆様方にヒアリングをしております。今のところ、目立ったと言いますか、まだまだこれからでございますけれども、今のところすぐに影響はないというご回答でいただいた企業様が多くございますけれども、やはりこの今後の影響というのは注視していかなければならないということでございまして、国の方も今後、

経済対策といいますか、そういった対応もやるということになるかもしれません。それに、こうしまして県の方でも、経済対策があれば、受けてやりますし、県独自の対応もこれから考えていかなければならなくなるかもしれないというところでございます。

さて、この会のことでございますけれども、急速に変化する社会におきましては、進化の著しいデジタル技術の導入というものが、ますます大事になってくるというふうに思っております。県におきましても、昨年、策定いたしました長期総合計画「安心・元気・未来創造ビジョン2024」におきましても

デジタル社会の実現と先端技術への挑戦というものを政策の柱におきまして取り組んでいるというところでございます。昨年度からは、国がやっておりますけれども、ロボット、それから、ITツール等の導入を後押しする省力化投資補助金でありますとか、IT導入補助金に対します、県独自の上乗せ補助というのも実施いたしまして、中小企業の皆様方の生産性向上、それから省力化、DX投資というものを支援するとともに、DXに関する課題、ご相談できるDXコーディネーターというものを

配置いたしまして、支援の体制整備をやっているというところでございます。今年度から新たに県内中小企業の中堅層を対象にイノベーションの創出を学ぶプログラムというものも創設して、人材育成を図っていきたいというふうに思っております。

県内の地域課題の解決に向けましては、先端技術の活用、それからDXの推進を担う皆様方との連携が不可欠でございます。今後も存分に皆様方の力を発揮していただきながら、県の施策にもご理解、ご協力をさらに賜りますようお願いしたいというふうに思っております。

結びになりますけれども、大分県情報サービス産業協会の今後もますますのご発展とお集まりの皆様方のご健勝、それから会社のご発展、ご隆盛を祈念申し上げまして挨拶といたします。本日は誠におめでとうございます。